中国領事館認証手続き代行（商業登記簿・戸籍謄本等）

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や戸籍謄本、住民票等を中国の官庁や会社に提出するにあたって、中国領事館の認証が必要になる場合があります。

　例えば、
　・中国に現地法人設立
　・中国の駐在事務所更新手続き
　・中国子会社の出資者名義変更
　・中国の不動産売買契約．．．など

当事務所では中国語に通じた行政書士が認証取得手続きを代行しますので安心しておまかせください。謄本入手～外務省による公印確認、在日中国総領事館による認証取得まで最短日数で対応いたします。

また、必要に応じて認証書類の中国語翻訳もいたします。

＜料金の目安＞

（例：商業登記簿謄本の認証取得手続きについて）
　履歴事項全部証明書交付手数料　700円（法務局への支払い）
　中国領事館認証手数料　5,000円（中国領事館への支払い）
　認証取得代行料　　　21,000円→決算期特別価格19,500円（当事務所報酬）

　中国語翻訳料（１頁あたり）　5,250円～

認証取得に要する日数は約１週間ですが、中国領事館の認証手数料を3,000円追加（加急申請）することで謄本入手から認証取得まで最短３営業日で可能です。（土日祝、中国の祝日を除く）

＜ご依頼から納品までの流れ＞

（例：商業登記簿謄本の認証取得手続きについて）
「社名」「本店所在地」「提出先」「目的（駐在所更新手続き等）」をお知らせください
　　↓
当事務所よりお見積書と委任状用紙をお送りします（郵送orメール添付にて）
　　↓
委任状に記入・押印のうえ当事務所にご返送ください
　　↓
謄本入手～中国領事館認証取得まで当事務所がすべて代行
　　↓
委任状受領の翌日から４営業日で認証取得
（加急申請の場合、委任状受領の翌々日に取得可）
　　↓
書留郵便にて納品（国際EMSにて日本から中国への発送も可）
　　↓
請求書を発行、取得費用＋代行手数料を銀行振込にてお支払いください

★翻訳文に認証が必要な場合は★

提出先によっては謄本等に翻訳文をつけて翻訳文自体に認証を求められる場合があります。そのときは、先に翻訳文を作成し公証人の認証を得る必要があります。

　手順は次のとおりです。

　　・公文書を中国語に翻訳
　　・公証人による認証取得
　　・法務局による公証人の押印証明取得
　　・外務省による公印確認
　　・中国駐大阪総領事館による認証

（委託書、残高証明書、離婚協議書などの私文書に認証を得る場合も、基本的に上記と同様の手順となります）

＜料金の目安＞

（例：商業登記簿謄本翻訳文の認証取得手続きについて）
　履歴事項全部証明書交付手数料　700円（法務局への支払い）
　中国語翻訳料（１頁あたり）　5,250円～
　公証人手数料　　11,500円（公証役場への支払い）
　認証手数料　　　　5,000円（中国領事館への支払い）
　認証取得代行料　26,250円（当事務所報酬）

当事務所では中国語翻訳から認証業務までワンストップで責任持って対応いたします。以下の管轄地域であれば大阪以外からのご依頼もお受けしますのでお気軽にお問合せください。（中国国内からのご依頼も対応可能です）

　※中国駐大阪総領事館の管轄地域
　　　大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、
　　　徳島県、香川県、愛媛県、高知県、
　　　岡山県、鳥取県、島根県、広島県

　※駐日中国大使館の管轄地域
　　　東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、長野県、
　　　山梨県、静岡県、群馬県、栃木県、茨城県、
　　　新潟県、福島県、宮城県、山形県

□お問合せ先
きよみ行政書士事務所　生島清身（いくしまきよみ）
E-mail：kiyomijimusyo★nifty.com　　電話：06-7174-0733
（★を@に変えてメール送信いただくか、こちらをクリックしてください）

＜きよみ行政書士事務所　事務所所在地＞
〒559-0011 大阪市住之江区北加賀屋5丁目5番44-808号

＜行政書士 登録番号等＞
・日本行政書士会連合会　登録番号　第09260906号
・大阪府行政書士会　会員番号　第5689号
・申請取次者 （阪行）第09-132号 大阪入国管理局届出済
・日本ビジネス中国語学会 会員
・JITCO 法的保護情報講習 講師養成セミナー修了