きよみ行政書士事務所（生島清身）

行政書士：生島清身のページをご覧いただきありがとうございます。

「大阪府休業要請外支援金」の申請期間は6月1日～6月30日です。（※申請期限が延長されました。Web事前受付7/7まで。申請書提出7/14まで。Web事前受付していない場合は7/7までに申請書を提出）

これは、大阪府下の多くの事業者が対象となる支援金です。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため４月に大阪府が、人の集まる場所（寄席やライブハウスなど）や夜に営業する居酒屋、バー、スナックなどに対して休業要請をし、対象事業者に「休業要請支援金」を設けましたが、

その対象から外れた事業者であっても、緊急事態宣言で外出自粛となり人出が激減し売り上げも激減した事業者があるわけで、そこを支援しようというものです。（「商人の町」大阪らしい支援制度だなと思います）

まずは、「大阪府休業要請外支援金」対象施設一覧で対象となっているか確認してみてくださいね。

例えば、

クリニック、鍼灸・マッサージ、薬局、美容院・理髪店、銭湯、主に日中に営業している飲食店や喫茶店、食料品店や衣料品店などさまざまな小売店、クリーニング店、自転車屋さんなど

さまざまな店舗、事業者さんが対象となります。もし対象となっていて次の条件に該当すれば申請を検討してみてください。

●条件は、
（１）令和2年3月31日時点で大阪府内に事業所を有していること。
（２）令和2年4月又は4月と5月の平均の売上が前年同期間比で50％以上減少していること。
（３）休業要請支援金の支給対象でないこと。

●支給額は、
・中小法人：50万円（府内に複数事業所を有する場合100万円）
・個人事業主：25万円（府内に複数事業所を有する場合50万円）

●申請書はWeb上で入力して作成しますが、提出は紙ベースでレターパックライトで6月30日までに（当日消印有効）郵送提出します。（※申請期限が延長されました。Web事前受付7/7まで。申請書提出7/14まで。Web事前受付していない場合は7/7までに申請書を提出）

詳細は「大阪府休業要請外支援金」ページをご覧ください。

●提出する書類は主に次の通りです。

(1)休業要請外支援金申請書（様式１）
(2)誓約・同意書（様式２）
(3)直近の確定申告書の写し
(4)事業に関する許認可証等の写し【該当する場合のみ必要】
(5)売上の減少が比較できる書類（対象月の前年度・今年度の売上台帳等）
(6)事業所（店舗）建物の登記簿謄本又は賃貸借契約書の写し
(7)事業所（店舗）の写真（外観・内観・看板表示の３点）
(8)本人確認書類の写し（免許証、マイナンバーカード等）
(9)振込先確認書類（口座通帳の写し等）

●提出書類の注意点

・直近の確定申告書には税務署の受付印があるか？
→なければ「納税証明書（その２）」等を追加提出
　電子申告の場合は「電子申告の日時」「受付番号」の記載があるか？
→なければ「受信通知」か「納税証明書（その２）」等を追加提出

・賃貸借契約書上の借主（申請者）の住所が引っ越しなどで現住所と違う
借主（申請者）名の事情を説明した「申立書」を追加提出

などありますので、疑問点があれば「大阪府休業要請外支援金」ページの「よくあるお問合せ」なども確認してみてください。

●個人事業主は上記に加え「専門家による申請書類事前確認書（様式３）」も！

専門家による書類の事前確認制度は、このような申請に慣れない個人事業主の負担軽減と支援金の迅速な支給を目的としたものです。書類に不備があると申請し直しとなり申請者の時間と手間が余分にかかってしまいますので。

専門家の事前確認費用は大阪府が負担するので、申請者は無料で事前確認してもらえます。（ただし事前確認以外に、書類作成をお願いしたり、申請手順について一から相談したいというようなときには別途費用が発生する場合があります）

●「申請書類事前確認」に対応できる専門家は、

・行政書士
・税理士
・中小企業診断士
・公認会計士

●申請書類が揃ったらお近くの行政書士に「事前確認」をしてもらいましょう。

行政書士はご自身で探されても良いですし「大阪府行政書士会」HPに紹介専用ダイヤルの案内もございます。

この情報がどなたかのお役に立てたら幸いです(^^)

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