きよみ行政書士事務所（大阪）

大阪府庁咲洲庁舎６階の食堂はとてもきれいです。

大阪府庁咲洲庁舎（旧WTC）６階の食堂、咲洲庁舎を訪れる方のなかにもまだご存じない方が多いかも。
４月１８日にオープンしたばかりです。

一般の方でも利用できるこの食堂、名前を「L`ＯＳＴＥＲＩＡ　オステリア」といいます。名前を知らなくても６階にあると覚えておけば、エレベーターを降りたらすぐにわかりますよ。

カレーライスが３１０円！　いま映画「プリンセストヨトミ」で盛り上がっている大阪城のほうの府庁の食堂と同じお値段でした。

カフェテリア方式で、トレーに食べたいものをのせてそのままレジへ行って清算します。

新しくて、なかはとてもきれいですよ。大阪府庁咲洲庁舎（旧WTC）に行かれる用事があれば、ここでランチしてみてはいかがでしょうか(^^)

2012年3月卒業の外国人留学生向け合同企業説明会

　来月、大阪国際交流センターで、2012年3月卒業予定の外国人留学生を主な対象とした合同企業説明会が開催されます。

◆外国人留学生就職フォーラム2011「第2回大阪フォーラム」
http://www.ih-osaka.or.jp/news/20110516_2069/

[日時]　6月11日（土）13:00-18:00
[場所]　大阪国際交流センター　2F　大会議室さくら
[参加方法]
NPO法人「国際留学生協会」ホームページ
（http://www.ifsa.jp/index.php?ryugakusei）から
「就職支援情報サービス」へご登録ください。

　留学生採用予定企業（２０社程度）が集まり、業務内容や採用予定について説明を行う、ということです。

　専門家による「履歴書・自己PR文書添削コーナー」も設置されるそうなので、日本で就職を考えている留学生さんが周囲にいらっしゃったら、ぜひ教えてあげてくださいね。

被災地の中小企業を応援するファンド

　産経新聞を読んでいたら「被災地の水産加工業者など６社が東京のファンド運営会社を通じて資金調達を目指すファンドを設立した」と書かれていました。

「セキュリテ被災地応援ファンド」

　ファンド運営会社は「ミュージックセキュリティーズ」（本社・東京）で、全国の個人から集めた資金を提供先の中小企業の事業費にあててもらう、ということです。

　募集は１口１万円、うち５千円が寄付金、残り５千円が利益から配当を受けられる出資金となります。（別途、運営会社への手数料５００円が必要なようです）

　被災地全体のための義援金も引き続き必要だろうと思いますが、個人が被災地の事業者を直接応援できるこのような形の支援は、ぜひ復興してほしいという気持ちがダイレクトに被災地に届くように思います。

　最近、「東北魂」という言葉が好きです。被災地の様子を見ていて、関西とはまた違う気質を感じます。がまん強くて、慎み深くて、深いところに愛があるような。

　日本を支えているのはやっぱり中小企業！　頑張ってほしいです。

医師会・歯科医師会の移行認定・移行認可状況

　平成２０年１２月施行の新公益法人制度により、従来の社団法人・財団法人は平成２５年１１月末までに公益法人か一般法人かを選択し移行申請手続きをしなければなりません。

　平成２５年１１月の申請期限まで約２年半あり、まだ着手していないという社団・財団法人さまも多いのではないでしょうか。

　例えば、都道府県、郡市区等の医師会・歯科医師会で平成２３年４月末時点移行済み（答申含む）のところは次の２４法人です。

＜医師会＞

◆公益法人へ
調布市医師会（東京都）
函館市医師会（北海道）

◆一般法人へ
大阪市東淀川区医師会（大阪府）
南あわじ市医師会（兵庫県）
赤穂市医師会（兵庫県）
恵庭市医師会（北海道）
北見医師会（北海道）
日高医師会（北海道）
網走医師会（北海道）
留萌医師会（北海道）
渡島医師会（北海道）
日本医科大学医師会（東京都）
東京大学医師会（東京都）
諏訪郡医師会（長野県）
岡谷市医師会（長野県）
各務原市医師会（岐阜県）
加茂医師会（岐阜県）
府中地区医師会（広島県）

＜歯科医師会＞

◆公益法人へ
東京都豊島区歯科医師会（東京都）
東京都世田谷区歯科医師会（東京都）

◆一般法人へ
宝塚市歯科医師会（兵庫県）
青森市歯科医師会（青森県）
鳥取県歯科医師会（鳥取県）
鳥取県西部歯科医師会（鳥取県）

　今後、医師会・歯科医師会さまは公益法人ではなく一般法人へ移行されるところが多いと予測します。

　一般法人であっても、非営利型法人（非営利性が徹底された法人、共益的活動を目的とする法人）の要件を備えれば、法人税は収益事業のみしか課税されず、会費も課税されません。ですので、無理に公益認定を目指す必要はないものと思います。

　申請期限まであと２年半あるといっても、方向性を決定、理事会・総会での決議、定款案の作成、公益目的財産額の算定、公益目的支出計画の作成などで申請書提出までに１年～２年ほどを要します。

　まだ着手されていない関西圏の法人さまは、当事務所あるいは新公益法人制度に詳しい行政書士にお早めにご相談ください。

□お問合せ先
きよみ行政書士事務所　生島清身（いくしまきよみ）
E-mail：kiyomijimusyo★nifty.com　　電話：06-7174-0733
（★を@に変えてメール送信いただくか、こちらをクリックしてください）

ご相談は無料です。
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　・お名前
　・希望の連絡方法および連絡先
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〒559-0011 大阪市住之江区北加賀屋5丁目5番44-808号

＜行政書士 登録番号＞
・日本行政書士会連合会　登録番号　第09260906号
・大阪府行政書士会　会員番号　第5689号