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2011年4月の記事

2011年4月25日 (月)

もし領事館認証が必要になったら…

 本日の産経新聞に、放射線検査 安全証明書出ず… 業者「食品輸出できぬ」という記事がありました。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110425/biz11042507510000-n1.htm

 実は、東日本大震災のあとしばらくして知り合いから、

「友人が海外に出店する予定で計画を進めてきたが、商品が被爆していないと言う証明書を出さないと出店を認められないと言われた」

 という話を聞きました。

 そのときには、震災直後で原発がどうなるかもわからないし過敏な反応なのだろうと思っていました。だって、大阪の話ですよ! しかし、そんな生易しいことではなかったのですね。

 安全証明書を出すにしても、国によって安全基準が違ったり、放射性物質の基準値を相手国から示してもらう必要があるなどで、ままならないようです。そして、検査できる機関も少ないのですね。

 中国では、日本の公的機関が発行した書類であっても中国の領事館認証が必要だと言われることがあって、その認証取得の依頼をうけてお仕事させていただいていますが、今日の記事を見て、安全証明書にも領事館認証が必要だと言われることがあるのだろうか、と思ったりしました。

 わかりませんが、万が一そんなことがあれば、この震災を日本全体で乗り切るために、取りあえず当事務所の利益は置いといて、お手伝いさせていただくつもりです。

 でも、そんな必要のないのがいちばんですけれど…。

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2011年4月 5日 (火)

『Q&A災害時の法律実務ハンドブック』無料公開

 新日本法規出版のサイトで、平成18年発行の『Q&A 災害時の法律実務ハンドブック』(関東弁護士会連合会編集)が無料で閲覧できます。
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/zmsrc/qa50593/mokuji.htm

 在庫切れの書籍ですが、東日本大震災の被災者支援としてテキストデータが無料公開されました。災害時に適用される法律、行政手続、権利問題等に活用できますね。

 内容は次の通りです。

第1章 災害対策関係法
第2章 建物と境界に関する問題
第3章 借地借家に関する問題
第4章 財産、保険、生活に関する問題
第5章 営業に関する問題
第6章 雇用に関する問題
第7章 税金に関する問題
第8章 環境に関する問題
第9章 支援を必要とする人に関する問題
第10章 弁護士等の役割

 また、東日本大震災復興の一助として本書の改訂を決定し、本年6月頃の発行を予定しているとのことです。

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2011年4月 1日 (金)

大阪府と大阪市の支援情報

 東日本大震災から3週間が過ぎました。

 今日のニュースに、宮城県石巻市の市役所に避難している市民約100名に市が退去するように求めているとありました。市役所をいつまでも避難所としていると自治体の機能を果たせないということなのでしょうね。

 被災者に自宅に近い指定避難所を案内しているそうですが、避難所はどこもいっぱいで断られるケースもあるとか。誰を責めることもできませんが、なんとかならないものでしょうか。

 被災地から大阪は遠いでしょうが、無償提供されている公営住宅がありますし、可能なご家族は何か月かでもこちらで生活されて少しゆっくりしていただいたらどうかと思います。

 地元から離れると被災地の情報がタイムリーに得られないのではとご心配かもしれませんが、いまは自治体もホームページやツイッターで情報発信しているので、ライフラインのある場所なら情報難民になることはないと思います。

 大阪府と大阪市からの被災地の方への支援情報です。

■大阪府
「東北地方太平洋沖地震」にかかる被災地の支援について
http://www.pref.osaka.jp/koho/tohoku_jishin/index.html

■大阪市
東北地方太平洋沖地震 被災地の方へ
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin_top/category/1794-2-0-0-0.html

 そして、大阪の私たちにできること。

■大阪府
府民の方へ(支援等のお願い・お知らせ)
http://www.pref.osaka.jp/koho/tohoku_jishin/huminsien.html

■大阪市
大阪市民の方へ 義援金・支援物資等の受付
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin_top/category/1794-1-1-0-0.html

 大阪府では、日本赤十字社義援金とは別に大阪府内に避難されている被災者に当座の生活資金として見舞金を給付するための「大阪府受入避難者支援金」を新たに設け、府民に協力を募っています。(こちらは寄附金控除が受けられます)

 避難所から移る場所のない方々、何か月かでも行ってみようかと思われましたら、どうぞ大阪に。多くの大阪人が何かできないかと被災地の皆さんのことを案じています。

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