きよみ行政書士事務所（大阪）

被災地の外国人の在留期限を延長

法務省のページに被災地の外国人に向けての情報が日々更新されています。
「東北地方太平洋沖地震災害に関する入国管理局からのお知らせ」
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisai0001.html

現時点（3/19）の主な内容として、

◆次に該当する外国人は在留期間が平成２３年８月３１日に延長されます。

平成２３年東北地方太平洋沖地震の発生の時点において、次のいずれにも該当する方

ア　在留資格を有して在留している方
イ　在留期間が平成２３年８月３０日までに満了する方
ウ　「青森県の区域，岩手県の区域，宮城県の区域，福島県の区域又は茨城県の区域（以下「特定区域」という。）にいた方」又は「外国人登録法第４条第１項の規定による登録を受け，同項に規定する外国人登録原票に登録された居住地が特定区域に在る方」
なお，本地震の発生の時点において，在留期間の特例（注）による在留中の場合や外国人登録法上の居住地が特定区域に在る方で再入国許可による出国中だった方が平成２３年８月３０日までに再入国した場合も対象となります。

詳しくは↓をご覧ください。
http://www.moj.go.jp/content/000071670.pdf

◆被災者の安否確認調査について（出国事実の照会）

入国管理局は、被災された可能性のある外国人の安否確認のため、日本から出国しているかどうかの事実に関する照会に応じています。日本語または英語で、電話、FAX、メールにて。

詳しい手続き方法は↓をご覧ください。
http://www.moj.go.jp/content/000071684.pdf

厚生労働省の救援・支援対策（東北地方太平洋沖地震）

大阪では、いまできることは募金や献血ぐらいで、ニュースを確認しながら一人でも多く助かる命がありますようにと祈るばかりです。

さきほど「厚労省人事労務マガジン」で、厚生労働省の救援・支援対策についての情報が配信されましたので、そのまま転載いたします。どなたかのお役に立てば幸いです。

【2011年３月14日発行】
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　　　　　　　　■ 厚労省人事労務マガジン／別刊第30号 ■
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　　　　　　　　　東北地方太平洋沖地震 関連対策について
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　３月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、多くの方が被災されました。
　被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。

　厚生労働省では、現地連絡本部を設置し、被災状況を把握するとともに、各種の救援・支援対策に当たっています。

　＜主な対策＞
・被災された方は、被保険者証がなくても医療機関での受診ができます。
・保険者の判断により、健康保険の一部負担金の減免や保険料の納付期限の延長などができます。
・被災地域の事業所へは、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付期限の延長・猶予を行います。
・事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労ができず、賃金を受けとれない状態にある方は、失業給付が受給できます。
・被災された方の失業給付は、住所地以外のハローワークでも受給できます。
・緊急避難している方の一時入居先、緊急避難場所として雇用促進住宅を提供します。
・労災保険給付の請求に関して、事業主や病院などの証明が困難な場合は、証明がなくても請求を受け付けます。また、今回の地震に伴う傷病の業務上外等の考え方についてのお問い合わせは、労働局でお受けしております。

【詳しくはこちら】（別紙３「これまでに発出している通知等」をご覧ください）
https://krs.bz/roumu/c?c=2514&m=23370&v=4ea7c267
※ハローワーク、労働基準監督署、年金事務所の開庁状況もお知らせしています。

【政府の最新対応状況】
https://krs.bz/roumu/c?c=2515&m=23370&v=eb2c5269

※これらの情報を必要とされている方への転送を歓迎します。

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日本将棋連盟が公益社団法人に

　「日本将棋連盟は、公益社団法人への移行が内閣府に認められたと発表した」と昨日の新聞記事にありました。

　こういうことが記事になるということは、公益認定をうける法人の数が現時点ではまだ少ないということですよね。たくさんあればいちいち記事にはしないでしょうから。

　公益認定をうけるのはそんなに難しいことでしょうか。

　手続きは少々難解な部分はあると思いますが、要は公に供する事業を行っているかどうか、

・公益目的事業比率が５０％以上と見込まれること
・公益目的事業において、収入が費用を上回らないこと
・使途の定まらない遊休財産額が公益目的事業の１年間の額を超えないこと

　といった審査基準に適合するかどうか、そして、継続して認定基準を満たせるか、ということですから、難しいというよりは、基準に適合するかどうかだと思います。

　移行の申請期限は平成25年11月30日ですが、申請後に期限を過ぎて不認定となれば自動解散となってしまいます。期限前であれば事業の見直しなどをして再申請が可能です。

　まだ準備できていないという財団法人、社団法人さまは、新公益法人制度に詳しい行政書士に早めにご相談されることをおすすめいたします。

□お問合せ先
きよみ行政書士事務所　生島清身（いくしまきよみ）
E-mail：kiyomijimusyo★nifty.com　　電話：06-7174-0733
（★を@に変えてメール送信いただくか、こちらをクリックしてください）

ご相談は無料です。
個人事務所ですので留守の場合もございます。ご了承ください。
E-mailでお問合せの際は、次の内容を送信ください。
　・お名前
　・希望の連絡方法および連絡先
　・お問合せ内容

エンディングノート入門講座

　「エンディングノート」という言葉を聞かれたことがありますか？

　人生の最終章を迎えるにあたり、介護や医療、もしものときの葬儀はこんなふうにしてほしい、大切な家族・周囲の人たちに向けたメッセージなどを書き記しておくためのノートです。

　「エンディングノート」には法的効力はありませんが、財産や相続についての考えを記しておくと、いざというときに役立ちます。（相続を確実にするためには遺言書は別に作成しておかれるほうがよいでしょう）

　「エンディングノート」というと、死を待っているようでいやだという方もいらっしゃるかもしれませんが、私は、死を見つめるというよりは、残りの人生をどう生きたいか、これからの人生を悔いなく過ごすための設計図づくり、「エンディングノート」にはそんな役割があるように思います。

　ですから、シニアの方ばかりでなく、若い方も「エンディングノート」を作ってみることで、今の自分を見つめ直すことができるのではと思います。

　もし興味持たれましたら、ラジオ大阪カルチャーサロン（「弁天町駅」より徒歩３分）で「エンディングノート入門講座」をさせていただくことになりましたので、ぜひご参加ください。

　遺言書の基礎知識なども含めてお話しいたします。

詳細は↓こちらをご覧くださいね。（１日講座ですので入会金不要です）
http://www.obcproject.com/html/short_term.html#rr

　日　時：4月12日(火)10:30～12:00 または 4月22日（金）19:00～20:30

　問合せ：ラジオ大阪カルチャーサロン
　　　　　大阪市港区弁天１丁目2-4-500 ORC200 2番街西館5F
　　　　　（JR・地下鉄「弁天町駅」より徒歩３分）
　　　　　電話　06-6577-1357（受付時間 平日9:30～17:30）

（3月23日追記）
3月11日、東日本で大地震がありたいへんな被害がもたらされました。こんなときにエンディングノート…かもしれませんが、こんなときだからこそ、これからの人生を見つめ直してみませんか。今回の講座でいただく私の講師料は（そんなにたくさんありませんが）全額、信頼できる団体を通して震災義援金として寄付させていただきます。一人でも多くの方にご参加いただけたらと思います。

（4月27日追記）
受講いただいた皆様、ありがとうございました。講師料は、漁船の中古船を募って被災地の漁業者さん達に届ける「べかプロジェクト」に全額寄附させていただきました。（私も主人も海の幸は大好きです。一日も早く漁業が再開できますように）

無料の法律相談会（大阪）

３月２１日（月・祝）に大阪大学の法律相談部による「中之島法律相談会」が開催されます。

　・開催日時：平成２３年３月２１日(月・祝)
　・相談受付時間：午前１０時～午後３時(予定)
　・開催場所：大阪大学中之島センター　７階

ご相談にあたっての注意事項など詳細は↓をご覧くださいね。
http://housou709.web.fc2.com/index.html#m6

無料相談会では悩み解決までには至らないかもしれませんが、方向性や選択肢を示していただけると思いますので、どう行動すればいいかのきっかけはつかめると思います。

私たちが所属する大阪府行政書士会でも、毎週水曜（第５水曜は除く）の午後１時～午後４時まで、遺言・相続、法人設立、営業の許認可関係、外国人のビザ関係などの無料相談会を実施しています。

実施日やご相談いただける内容などの詳しい情報は↓でご確認ください。
http://www.osaka-gyoseishoshi.or.jp/pub/index.fcgi?mode=teiki_sodankai

この他にも、大阪府行政書士会では各地域での無料相談会も開催していますので、うまくご活用いただいて業務や暮らしに役立ててくださいね。