外国人技能実習制度の法的保護情報講習

　先週、財団法人国際研修協力機構（JITCO）主催の「法的保護情報講習の講師養成セミナー」を受講してきました。

　入管法の改正に伴い、今年７月１日以降に外国から技能実習生を受け入れる監理団体は、技能実習生が入国後２か月の講習期間中に「法的保護情報講習」（技能実習生の法的保護に必要な情報に係る講義）を行うことが義務づけられました。

　講義内容は、入管法令、労働関係法令、不正行為への対応等に関するもので、それらに精通した専門講師を養成するためのセミナーです。

　このセミナーの修了者は、要請があれば、技能を学びに来た外国人実習生に、あなた方は法的にこのように保護されているんですよ、と教えてあげる役目を果たします。

　JITCOでは、常勤職員数２０名未満の監理団体が来年２月末までに「法的保護情報講習」を実施する場合、「法的保護情報講習の講師養成セミナー」を修了した講師を無料で派遣する支援事業を行っています。（講師派遣に伴う交通費、教材費等は監理団体負担）

　詳しくは、JITCOの「法的保護講習支援事業について」をご覧ください。

（追記）

講師依頼につきましては、JITCOを通して或いは直接のご依頼もお受けいたします。
下記までお気軽にお問い合わせください。

きよみ行政書士事務所　生島清身（いくしまきよみ）
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